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行政事件訴訟の類型に関する次のア〜エの記述のうち、法令の規定、判例及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア行政事件訴訟法上、公職選挙法に基づき選挙人が選挙の効力を争う訴訟は、「選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」として、法律に定める場合に、法律に定める者に限って提起することができ、一般に、民衆訴訟の典型とされている。
イ一般に、行政事件訴訟法は抗告訴訟を「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」と包括的に定めているから、同法3条2項以下に定められた抗告訴訟によって争うことができる場合であっても、原告は、その選択により、法定されていない抗告訴訟（無名抗告訴訟）を提起することができると解されている。
ウ自衛隊機の運航の差止めの訴えを主位的請求とした訴訟で、判例は、当事者訴訟の形式で「予備的に併合提起したもの」についても、公法上の当事者訴訟として適法であるとした。
エ一般に、議会の議決又は選挙を取り消す裁定に不服がある議会又は長が、地方自治法により「裁定のあつた日から六十日以内に、裁判所に出訴することができる」とされる訴えは、機関相互間の争いであっても、法律が出訴を定めているから提起することができ、機関訴訟の例とされている。
