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法律科目の泉
行政法
訴訟要件（処分性・原告適格・訴えの利益）
処分性
上級 第1問
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抗告訴訟の対象となる処分に関する次の記述のうち、判例・通説に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
町が営む簡易水道事業の水道料金を改定する条例の制定について、判例は、その条例は施行によって給水契約者の水道料金を他の行政庁の処分を待たずに直接改定するものであるとして、その制定行為は行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することができ、抗告訴訟の対象となる処分に当たるとした。
2
一般に、最高裁は、平成16年の行政事件訴訟法改正の後、従来の処分性の定式を放棄し、抗告訴訟の対象となる処分とは、根拠法令の仕組みや国民の権利義務に対する法的効果の有無を問わず、国民に事実上の不利益を及ぼす行政庁の行為をいうとする立場に改めたと整理されている。
3
日本鉄道建設公団が作成した新幹線の工事実施計画に対し、整備計画との整合性等を審査して運輸大臣がした認可について、判例は、その認可は行政行為として外部に対する効力を有し、直接国民の権利義務を形成する効果を伴うものであるとして、抗告訴訟の対象となる処分に当たるとした。
4
開発許可の申請に関し、判例は、「公共施設の管理者である行政機関等が法三二条所定の同意を拒否する行為」それ自体は開発行為を禁止又は制限する効果をもつものとはいえないが、同意を得られなければ開発行為を行うことができなくなるから、拒否は法的地位に直接影響を及ぼし、処分に当たるとした。
5
条例の制定について、判例は、一般的には処分に当たらないが、保育所の廃止のみを内容とし、他の処分を待たずに、入所中の児童と保護者という限られた特定の者から保育を受けることを期待し得る法的地位を直接奪う条例は、行政庁の処分と実質的に同視し得るとして、処分に当たるとした。
わからない
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