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正答者の平均タイム 計測中
行政庁の通知や応答の処分性に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア輸入届出をした食品について検疫所長がした食品衛生法違反の通知について、判例は、食品衛生法は届出をした者に対して違反の有無の認定判断の結果を告知し応答すべきことを定めており、違反の通知を受けた者は輸入の許可を受けられなくなるから、通知は取消訴訟の対象となるとした。
イ出生届が受理されていない子について住民票の記載を求める申出に対し、区長が記載をしない旨を応答したことについて、判例は、その応答は申出をした者の法律上の地位に直接影響を及ぼすものであるから、抗告訴訟の対象となる処分に当たるとした。
ウ税関長がした輸入禁制品に該当する旨の通知について、判例は、通知は輸入申告者に対して「許可なしに貨物を輸入することができないという一般的・抽象的な制約」を確認させるにとどまるとして、抗告訴訟の対象となる処分に当たらないとした。
エ市町村長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為について、判例は、住民票への記載は公証行為であり、続柄がどのように記載されるかは選挙人名簿への登録に何らの影響も及ぼさないから、抗告訴訟の対象となる処分に当たらないとした。
オ登録免許税の過誤納について還付通知をすべき旨の請求をしたのに対し、登記機関がした拒否通知について、判例は、登録免許税法31条2項が還付を受ける手続をこの請求の手続に限っていることを理由に、拒否通知は「抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる」とした。
