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原告適格に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア定期航空運送事業の免許について、判例は、免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって「社会通念上著しい障害を受けることとなる者」は、航空法がその利益を個々人の個別的利益としても保護しているから、免許の取消訴訟の原告適格を有するとした。
イ判例は、風俗営業の制限地域のうち、住居が多数集合している地域を制限地域とする基準は、専ら公益保護の観点から定められたものであるから、その地域に居住する者は、風俗営業の許可の取消しを求める原告適格を有しないとした。
ウ場外車券発売施設の設置許可について、判例は、位置基準を根拠として、場外施設の周辺に居住する者も設置許可の取消しを求める原告適格を有するとし、医療施設等の開設者が原告適格を有するか否かは、「当該場外施設と当該医療施設等との距離や位置関係を中心として社会通念に照らし合理的に判断すべき」とした。
エ原子炉の設置許可について、判例は、事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民は原告適格を有するとし、その範囲に当たるか否かは、具体的な諸条件を考慮に入れた上で、「当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として、社会通念に照らし、合理的に判断すべきものである」とした。
オ判例は、都市計画事業の認可の取消しを求める原告適格は事業地内の不動産につき権利を有する者に限られ、事業地内の不動産につき権利を有しない周辺住民は原告適格を有しないとした。
