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次のア〜オの記述のうち、原告適格に関する判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア公衆浴場の営業許可について、判例は、公衆浴場法の許可制と配置の規制は、もっぱら既存業者の営業上の利益を守るために設けられたものであるから、適正な許可制度の運用によって保護されるべき業者の営業上の利益は、「単なる事実上の反射的利益というにとどまらず」、法的利益であるとした。
イ判例は、既存の質屋営業者は、他の者に対してされた質屋営業の許可の取消しを求める原告適格を有しないとした。
ウ鉄道の特別急行料金の変更の認可について、判例は、根拠規定の趣旨は、もっぱら公共の利益を確保することにあって、「当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することにあるのではなく」、認可は利用者の契約上の地位に直接影響しないから、日常的に特急を利用する者であっても、認可の取消しを求める原告適格を有しないとした。
エ判例は、既存の一般廃棄物処理業者は、その営業上の利益が反射的利益であるから、同じ区域で他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可の取消しを求める原告適格を有しないとした。
オ史跡の指定の解除について、判例は、その遺跡を研究の対象としてきた学術研究者は、「学術研究者の学問研究上の利益」が文化財保護の条例及び法によって保護されているから、指定解除の取消しを求める原告適格を有するとした。
