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取消訴訟の原告適格に関する次のア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア国民健康保険の保険者である市が、保険給付等に関する市の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決について、その取消しを求めた事件で、判例は、「その裁決により保険者の事業主体としての権利義務に影響が及ぶこと」を理由に、保険者は裁決の取消訴訟を提起する適格を有するとした。
イ既存業者が営業許可を争った事件で、判例は、公衆浴場法の許可制は主として公共の福祉の見地によるものであるが、同時に、被許可者を濫立による経営の不合理化から守る意図も有するとして、既存業者が受ける営業上の利益を、単なる事実上の反射的利益ではなく法的利益であるとした。
ウ既存の質屋営業者が他の者への許可の取消しを求めた訴えについて、判例は、訴えの提起に法律上の利益を要するのは「訴訟法上の原則であつて、行政庁の違法処分の取消を求める訴についても、これと別箇に考うべき理由はない」とし、既存業者に法律上の利益を認めなかった。
エ建築基準法の総合設計許可について、判例は、許可に係る建築物の「倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物」に居住する者に限って原告適格を認め、その建築物を所有するにとどまる者には原告適格を認めなかった。
