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取消訴訟の訴えの利益に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア町営の土地改良事業の施行認可について、判例は、事業計画に係る工事及び換地処分がすべて完了し、事業施行地域を原状に回復することが社会通念上不可能になったとしても、そのような事情は「行政事件訴訟法三一条の適用に関して考慮されるべき事柄」であって、施行認可の取消しを求める法律上の利益を消滅させるものではないとした。
イ市街化区域内の開発許可について、判例は、市街化区域では、開発許可を前提に検査済証が交付されて工事完了公告がされることで、予定建築物等の建築等が可能となる法的効果が生ずるから、開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においても、開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないとした。
ウ保安林の指定解除処分の取消訴訟について、判例は、いわゆる代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消されたことにより、原告適格を認められた住民の「利益侵害の状態はなくなつたと認められる」から、その住民が指定解除処分の取消しを求める訴えの利益は失われたとした。
エ市街化調整区域内の開発許可について、判例は、市街化調整区域では、開発許可を前提に検査済証が交付されて工事完了公告がされることで、予定建築物等の建築等が可能となる法的効果が生ずるから、開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においても、開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないとした。
オ建築基準法に基づく建築確認について、判例は、建築確認が違法であるとして判決で取り消されれば、「検査済証の交付を拒否し又は違反是正命令を発すべき法的拘束力」が生ずるから、建築物の工事が完了した後も、建築確認の取消しを求める法律上の利益は失われないとした。
