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法律科目の泉
行政法
国家賠償法1条
国家賠償法1条の要件（公権力の行使・公務員・職務）
中級 第1問
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国家賠償法1条1項の責任と民法上の責任に関する次の記述のうち、判例・通説に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
国家賠償法1条1項の責任についても、民法715条1項ただし書が「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき」の免責を定めているのと同様に、国又は公共団体は、加害した公務員の選任及び監督について相当の注意をしたことを証明すれば、被害者に対する賠償の責任を免れることができると一般に解されている。
2
国家賠償法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて違法に他人に損害を加えたときは、その公務員の故意又は過失の有無を問わず、国又は公共団体が賠償の責任を負うと定めている。
3
指定確認検査機関がした建築確認について、判例は、その確認に関する事務は、建築主事による確認に関する事務の場合と同様に国の事務であり、その事務の帰属する行政主体は国であるとした。
4
国又は公共団体以外の者の被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして、国又は公共団体が被害者に対して国家賠償法1条1項に基づく責任を負う場合について、判例は、その被用者の使用者である法人も、民法715条に基づく損害賠償責任を免れないとした。
5
都道府県の措置により社会福祉法人の児童養護施設に入所した児童について、判例は、施設の長は都道府県の公的な権限を委譲されてこれを都道府県のために行使するものであるとして、施設の職員等による養育監護行為を都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とした。
わからない
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