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法律科目の泉
行政法
国家賠償法1条
国家賠償法1条の要件（公権力の行使・公務員・職務）
中級 第4問
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国家賠償法1条1項の要件と公務員の責任に関する次の記述のうち、判例・通説に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
判例は、国家賠償法1条1項について、公務員が職務上違法に他人に損害を与えた場合には「国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責めに任ずることとし，」公務員に故意又は重大な過失があったときは、被害者は公務員個人に対しても損害賠償を請求することができることとしたものと解している。
2
公務員が職務上違法に他人に損害を加えた場合における国家賠償法1条1項に基づく国又は公共団体の責任が成立するためには、加害した公務員自身の故意又は過失のほか、国又は公共団体に公務員の選任・監督上の過失があることが必要であると一般に解されている。
3
非番の巡査が制服を着て職務執行をよそおい、強盗殺人をした事案について、判例は、国家賠償法1条は、公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限って、「国又は公共団体に損害賠償の責を負わしめて、ひろく国民の権益を擁護することをもつて、その立法の趣旨とするものと解すべきである」とした。
4
税務署の職員に対する定期健康診断におけるレントゲン写真の検診とその結果の報告について、判例は、「医師が専らその専門的技術及び知識経験を用いて行う行為であつて、医師の一般的診断行為と異なるところはないから、特段の事由のない限り、それ自体としては公権力の行使たる性質を有するものではない」とした。
5
判例は、「国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において」、それが具体的にどの公務員のどの違法行為によるものかを特定できないときは、国又は公共団体は国家賠償法1条1項の損害賠償責任を負わないとしている。
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