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法律科目の泉
行政法
損失補償
損失補償の要否
中級 第1問
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損失補償の要否に関する次の記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なのはどれか。
1
平和条約の規定によって在外資産を喪失した者が国に補償を求めた事件で、判例は、国がこれを具体的に予想し得た特別の事情がある場合を除き、その喪失による損害は「敗戦という事実に基づいて生じた一種の戦争損害とみるほかはない」とした。
2
行政財産である土地の使用許可を、その土地を本来の用途に供する必要が生じたために取り消した事件で、判例は、使用権者は取消しによって使用権を失うのであるから、使用権の喪失そのものについて原則として損失補償を要するとした。
3
通説は、特別の犠牲に当たるかについて、財産権の剥奪や財産の本来の効用の発揮を妨げるほどの制限であっても、その侵害が広く一般の者に及ぶものであれば、補償を要しないとする。
4
一般に、災害の防止など公共の安全を目的とする消極目的の規制は、その制限を受ける者が特定の者に限られるものであれば、常に補償を要すると解されている。
5
道路工事により地下の危険物の貯蔵タンクの移設を余儀なくされた事件で、判例は、道路工事に起因して生じた損失であっても、その移設による損失は「道路工事の施行によつて警察規制に基づく損失がたまたま現実化するに至つたものにすぎず」、道路法70条1項の補償の対象には属しないとした。
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