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正当な補償に関する次のア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア街路計画の決定によって建築制限を受けていた土地の収用の補償について、判例は、土地収用法における損失の補償は、「その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基き、合理的に算出された相当な額をいう」とした。
イ土地収用法71条の補償金の算定方法について、判例は、同条の算定により、被収用者は「収用の前後を通じて被収用者の有する財産価値を等しくさせるような補償を受けられる」ものであり、同条の規定には十分な合理性があるとした。
ウ農地改革事件の判決は、憲法29条3項の正当な補償について、「被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することをうるに足りる金額の補償を要する」とした。
エ土地収用法補償金事件の判決は、「近傍類地の取引価格の変動は，一般的に当該事業による影響を受けたものであると考えられる」から、「事業により近傍類地に付加されることとなった価値と同等の価値を収用地の所有者等が当然に享受し得る理由はない」とした。
