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法律科目の泉
行政法
地方自治
地方公共団体の事務と国の関与
中級 第2問
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国と普通地方公共団体の間の紛争処理及び代執行に関する次の記述のうち、地方自治法の規定に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
地方自治法上、国の関与に不服がある普通地方公共団体の住民は、国地方係争処理委員会に審査の申出をしたうえで、高等裁判所に対し、「違法な国の関与の取消し」を求める訴えを提起することが認められている。
2
各大臣は、都道府県知事の自治事務の管理又は執行が法令の規定に違反し、ほかの方法によって「その是正を図ることが困難であり」、かつ、放置すれば著しく公益を害することが明らかなときは、高等裁判所の裁判を経て、当該知事に代わってその事項を行う権限を有する。
3
国の関与をめぐる国と普通地方公共団体の間の紛争は、「国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争」に当たり、地方自治法に定めがなくても、機関訴訟として裁判所に出訴することは妨げられない。
4
各大臣は、地方自治法の代執行について、事務の管理又は執行を怠る都道府県知事に対し、あらかじめ文書で戒告したときは、高等裁判所の裁判を経ずに、「当該都道府県知事に代わつて当該事項を行うことができる」。
5
地方自治法上、普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の関与のうち「是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの」に不服があるときは、国地方係争処理委員会に対し、関与を行った国の行政庁を相手方として、審査の申出をすることができる。
わからない
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