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国の関与とその紛争処理に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア関与の法定主義の下では、普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、「法律又はこれに基づく政令によらなければ」、国の関与を受け、又は要することとされることはないが、都道府県の関与については、都道府県の条例で定めるものとされている。
イ地方自治法上、普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関して国の行政機関が行った技術的な助言又は勧告に不服がある場合も、国地方係争処理委員会に「審査の申出をすることができる」。
ウ知事による公有水面の埋立承認の取消しをめぐる事件で、判例は、所管する法律に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反しているにもかかわらず、「各大臣において是正の指示をすることが制限される場合がある旨の法令の定めはない」とした。
エ国地方係争処理委員会の勧告を受けた国の行政庁は、勧告に示された期間内に、「当該勧告に即して必要な措置を講ずる」とともに、その旨を委員会に通知しなければならない。
オ各大臣は、都道府県知事の法定受託事務の管理又は執行が法令の規定に違反する場合には、勧告や指示を経ることなく、高等裁判所に対し、「当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる」。
