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国と普通地方公共団体の関係に関する次のア〜オの記述のうち、地方自治法の規定に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされている。
イ一般に、普通地方公共団体に対する国の関与の根拠は法律に限られ、法律に基づく政令に根拠を置く関与は認められないと解されている。
ウ地方自治法上、各大臣は、都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときは、「違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる」が、知事がこの指示に従わないときは、その知事を罷免することができる。
エ地方自治法上、普通地方公共団体が「国の行政機関又は都道府県の機関が行つた助言等に従わなかつたことを理由として」、その団体を不利益に取り扱うことは、国の職員だけでなく都道府県の職員にも禁じられている。
オ是正の要求又は指示をした各大臣は、「当該是正の要求又は指示を受けた普通地方公共団体の不作為」の違法確認の訴えを提起するほか、国地方係争処理委員会に審査の申出をすることもできる。
