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普通地方公共団体に対する国の関与について述べた次のア〜エの記述のうち、地方自治法の規定及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているものはどれか。
ア地方自治法上、各大臣は、事務の区分を問わず、「普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告」をすることができ、普通地方公共団体の長その他の執行機関の側もこれを求めることができる。
イ「法定受託事務以外のもの」である自治事務は、地方公共団体の固有の事務であるから、各大臣は、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるときにも、違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることはできない。
ウ国地方係争処理委員会は、審査の申出があった場合、自治事務に関する国の関与については、違法かどうかに加えて「普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当でない」かどうかも審査するが、法定受託事務に関する国の関与については、違法かどうかだけを審査する。
エ国は、法律や政令に関与の根拠となる定めが無い場合でも、各省が発する通達を根拠として、普通地方公共団体の事務の処理に関与することができる。
