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普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア〜オの記述のうち、地方自治法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア議会が長の不信任の議決をしたときは、議長は直ちにその旨を長に通知しなければならず、長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。
イ普通地方公共団体の議会の議員は、自己の一身上に関する事件について、「議会の同意があつたとき」は、その議事に参与することができる。
ウ地方自治法上、条例の制定又は改廃や予算に関する議決は、長が異議により再議に付した場合でも、「出席議員の三分の二以上の者の同意」によって再び同じ議決がされれば、その議決は確定する。
エ議会が、法令により負担する経費など普通地方公共団体の義務に属する経費を、再議の後もなお削除し又は減額したときは、長は、その経費を予算に計上して支出することはできない。
オ地方自治法上、議会が法令により負担する経費などの義務に属する経費を削除し又は減額する議決をしたときは、長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。
