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地方議会の議員と、議会と長との関係について定める地方自治法の規定に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア市町村の議会の議員の定数は条例で定められ、その変更は「一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない」が、市町村の廃置分合又は境界変更の処分により著しく人口の増減があった市町村においては、議員の任期中においても定数を増減することができる。
イ地方自治法上、議員の兼業の禁止は法人の役員にも及び、普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対する請負を主として行う法人の「無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない」。
ウ議会から事務の調査のため出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、「正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する」。
エ普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己又は父母、配偶者などの一身上に関する事件のほか、「自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件」についても、その議事に参与することができない。
オ長が違法な議決として再議に付した議決について、議会の議決がなおその権限を超え又は法令に違反すると認めるときは、長は、総務大臣又は都道府県知事に審査を申し立ててその裁定に不服がある場合だけでなく、審査の申立てをしない場合にも、「裁判所に出訴することができる」。
