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普通地方公共団体の議会及び住民の請求に関する次のア〜オの記述のうち、地方自治法の規定及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア長の不信任の議決は、解散後初めて招集された議会での再度の議決であっても、最初の議決と同じく議員数の三分の二以上の者の出席を要するが、同意は、最初の議決では出席者の四分の三以上、再度の議決では出席者の過半数とされている。
イ普通地方公共団体の議会の議員は、各会計年度において支払を受ける請負の対価の総額の多少にかかわらず、当該普通地方公共団体に対し請負をする者「たることができない」。
ウ地方自治法上、議会は、予算を増額して議決することができるが、「普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない」。
エ地方自治法上、議会は、調査のため「選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」とされ、職務上の秘密に属する旨の申立てがあった場合であっても、当該官公署の承認を得ることなく証言を請求することができる。
オ地方自治法上、住民監査請求は、事務の監査の請求と同じく、選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の者の連署をもってしなければならない。
