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法律科目の泉
行政法
地方自治
直接請求・住民監査請求・住民訴訟
中級 第1問
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地方自治法に定める直接請求に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1
地方自治法上、普通地方公共団体の条例の制定又は改廃の請求は、選挙権を有する者が「その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて」、その代表者から当該普通地方公共団体の議会の議長に対して行うものとされている。
2
直接請求の一つである事務の監査の請求は、当該普通地方公共団体の事務の執行に関して監査委員に監査を求めるものであり、その普通地方公共団体の住民であれば、1人でもすることができる。
3
地方自治法上、条例の制定又は改廃の請求があったときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に付議することなく選挙人の投票に付し、その投票の結果によって当該条例の成否が決まる。
4
議会の解散の請求は、選挙権を有する者の総数の三分の一（総数が四十万を超える場合は別の算定による）以上の者の連署をもって、その代表者から選挙管理委員会に対して行い、解散の投票において「過半数の同意があつたときは、解散するものとする」とされている。
5
副知事又は副市町村長の解職の請求は、選挙権を有する者が、その総数の三分の一以上の者の連署をもって、「その代表者から、普通地方公共団体の長に対し」て行うものであり、当該普通地方公共団体の長は、その請求を選挙人の投票に付すものとされている。
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