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住民監査請求及び直接請求に関する次のア〜オの記述のうち、地方自治法の規定に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア地方自治法上、当該普通地方公共団体の事務の執行に関して監査委員に事務の監査の請求をした者は、その監査の結果に不服があるときは、住民訴訟を提起することができる。
イ地方自治法は、住民監査請求は「当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない」としつつ、正当な理由があるときはこの限りでないとしている。
ウ地方自治法上、住民監査請求は、「監査委員に対し、監査を求め」るものであるが、その対象は違法な財務会計上の行為又は怠る事実に限られ、不当なものは含まれない。
エ一般に、住民監査請求は、その普通地方公共団体の住民であれば1人でもすることができ、選挙権を有しない住民のほか、法人も請求することができると解されている。
オ地方自治法上、条例の制定又は改廃の請求は、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者」に限って、その連署をもってすることができる。
