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住民訴訟及び直接請求に関する次のア〜オの記述のうち、地方自治法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア普通地方公共団体の住民で住民監査請求をした者は、法人であっても、その監査の結果に不服があるときは、裁判所に対し、住民訴訟を提起することができる。
イ選挙権を有する者は、その代表者から普通地方公共団体の長に対し、当該普通地方公共団体の地方税の賦課徴収に関する条例の制定又は改廃を請求することができる。
ウ住民訴訟の性質について、判例は、「その訴訟の原告は、自己の個人的利益のためや地方公共団体そのものの利益のためにではなく、専ら原告を含む住民全体の利益のために、いわば公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張するものである」とした。
エ地方自治法上、住民訴訟を提起した者は、敗訴した場合であっても、弁護士に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、「その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる」。
オ選挙権を有する者は、所属の選挙区におけるその総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、「当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる」。
