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公務員の勤務関係と身分保障に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア地方公務員の分限処分について、判例は、任命権者の判断が裁量権の行使を誤った違法なものであるかどうかは「法律問題として裁判所の審判に服すべきものである」とともに、「裁判所の審査権はその範囲に限られ、このような違法の程度に至らない判断の当不当には及ばない」とした。
イ地方公務員法は、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、「その職を退いた後も、また、同様とする」と定めている。
ウ国家公務員法上、同法の規定は「一般職に属するすべての職」に適用され、内閣総理大臣の職は一般職ではなく特別職に当たる。
エ地方公務員法は、職員の意に反する降任を懲戒処分の一つとし、職員が一定の場合に該当するときは「その意に反して、これを降任し、又は免職することができる」と定めている。
オ国の経営する企業に勤務する現業の国家公務員の勤務関係について、判例は、その勤務関係は、基本的には私法上の労働契約関係であるとした。
