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道路の敷地などの公の財産と私法上の権利に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア道路の供用開始後に敷地の所有権を取得して登記を備えた第三者との関係について、判例は、道路管理者が対抗要件を欠くためその第三者に敷地の使用権原を対抗できなくなったときは、敷地に加えられた道路法上の制限は消滅するとした。
イ道路法上、「道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない」とされているが、それらの物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することは妨げられない。
ウ道路を一般交通の用に供するために管理している地方公共団体について、判例は、道路法上の道路管理権を有するか否かにかかわらず、社会通念上その道路がその団体の事実的支配に属するといえるときは、その敷地について占有権を有するとした。
エ自作農創設特別措置法による農地買収処分について、判例は、買収も私人間の売買と同じく所有権の移転を目的とするものであるから、「民法一七七条の適用があるものと解するのが相当である」とした。
オ国税の滞納処分による差押えについて、判例は、滞納者の財産を差し押さえた国の地位は民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類するから、「民法一七七条の適用があるものと解するのが相当である」とした。
