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外国人の参政権及び公務就任に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当でないものの組合せとして最も妥当なのはどれか。
ア判例は、「公権力行使等地方公務員の職務の遂行は，住民の権利義務や法的地位の内容を定め，あるいはこれらに事実上大きな影響を及ぼすなど，住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するものである」とした（最大判平成17年1月26日）。
イ判例は、永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって地方選挙権を付与する措置を講じないことは、違憲の問題を生ずるとした（最判平成7年2月28日）。
ウ判例は、憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するとした。
エ日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置について、判例は、合理的な理由に基づく区別であり、労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとした。
オ憲法93条2項は、「地方公共団体の長、その議会の議員及び条例の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と定めている。
