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外国人の在留と住民としての地位に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア地方自治法は、市町村の区域内に住所を有する日本国民を、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とすると定めている。
イ政治活動を理由に在留期間の更新を不許可とされた外国人の事件で、判例は、法務大臣は、更新の申請が「上陸拒否事由又は退去強制事由に準ずる事由」に該当しない限り、これを不許可にすることは許されないとした。
ウ憲法22条1項は、日本国民は、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有すると定めている。
エ判例は、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるかどうかについての法務大臣の判断を審理するにあたり、裁判所は自ら許否を判断し直し、その結論と法務大臣の判断とが異なるときは処分を違法とすることができるとした。
オ判例は、憲法の地方自治に関する規定は、地域の公共的事務をその地方の住民の意思に基づき処理する「政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たもの」とした。
