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法律科目の泉
憲法
人権の享有主体
法人・団体と、その構成員の自由
中級 第1問
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法人・団体とその構成員に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。
1
判例は、憲法第3章に定める国民の権利及び義務の各条項は、権利の性質を問わず、すべて内国の法人にも自然人と同じように適用されるとしている。
2
会社の政治資金の寄附について、判例は、「会社の構成員が政治的信条を同じくするものでないとしても」、会社が政治資金の寄附をすることができないとはいえないとした。
3
判例は、「会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する」としたうえで、会社にも、自然人たる国民の選挙権に準じた政治的権利が保障されるとした。
4
税理士会が政治団体へ寄付するために会員から特別会費を徴収する決議について、判例は、総会の多数決により適法に成立した以上、決議に反対した会員もその納付を拒むことはできないとした。
5
労働組合の組合員の協力義務について、判例は、組合員は、組合が多数決により決定した活動であれば、その内容を問わず、すべての活動に協力する義務を負うとした。
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