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法人・団体の政治的な寄付に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア税理士会の政治団体への寄付について、判例は、その寄付が「税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのもの」であれば、税理士会の目的の範囲内の行為であるとした。
イ税理士会の政治団体への寄付について、判例は、政党など政治団体に寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏をなすものであるから、会員各人が自らの政治的な考えに基づいて自主的に決めるべき事柄であるとした。
ウ判例は、税理士会が政治団体へ寄付するために会員から特別会費を徴収する決議の効力を、その決議が思想・良心の自由を保障する憲法19条に適合するかどうかによって判断した。
エ判例は、税理士会が「税理士の入会が間接的に強制されるいわゆる強制加入団体」であることは、政治団体への寄付が税理士会の目的の範囲内かどうかの判断に関係しないとした。
オ会社の政治献金について、判例は、会社による政治資金の寄附も、社会的実在である会社に期待される協力の一つの形として、例外とはされないとした。
