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法人・団体とその構成員の自由に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア会社の政治資金の寄附について、判例は、その寄附が「特定の構成員の利益を図りまたその政治的志向を満足させるため」のものであっても、会社に寄附をする能力は認められるとした。
イ判例は、「憲法一五条一項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について、直接には規定していないが」、立候補の自由も同項の保障する重要な基本的人権の一つであるとした。
ウ憲法は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定めている。
エ税理士会について、判例は、税理士は、法律上、税理士会に入会している者でなければ税理士業務を行ってはならないとされており、税理士会は強制加入団体であるとした。
オ憲法は、思想及び良心の自由は、公共の福祉に反しない限り、これを侵してはならないと定めている。
