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労働組合が組合員から徴収する資金と組合員の協力義務に関する次のア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア安保反対闘争のような政治的活動に参加して不利益処分を受けた組合員の救援資金について、判例は、その拠出を強制しても「組合員個人の政治的思想、見解、判断等に関係する程度は極めて軽微なもの」であるから、組合員の協力義務を肯定することが相当であるとした。
イ被処分者の救援のための資金について、判例は、処分の原因となった被処分者の行為が違法なものであるときは、そのことを理由に組合員の協力義務は否定されるとした。
ウ労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置の促進又は反対のための活動について、判例は、安保反対闘争のような活動と同様に、組合員に費用負担を含む協力を強制することは許されないとした。
エ安保反対闘争のような活動の費用について、判例は、組合員に強制されるのが一定額の金銭の出捐にとどまるとしても、支出目的との個別的関連性が明白に特定されている資金の拠出を強制することは許されないとした。
