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労働組合の統制権と組合員の自由に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア組合員の協力義務について、判例は、具体的な組合活動の内容・性質や求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量して、その範囲に合理的な限定を加えることは、格別の立法上の規制が加えられている場合にのみ必要となるとした。
イ統一候補以外の組合員の立候補が問題となった事件で、判例は、選挙は「本来、自由かつ公正に行なわれるべきものであり、このことは、民主主義の基盤をなす選挙制度の目的を達成するための基本的要請である」とした。
ウ労働基本権の保障の趣旨について、判例は、労働者の労働条件を適正に維持し改善することは、「憲法二五条の精神に則り労働者に人間に値いする生存を保障し」、さらに進んで、一層健康で文化的な生活への途を開くだけでなく、国の産業の興隆発展にも寄与するものであるとした。
エ労働基本権の保障の趣旨について、判例は、憲法28条は、国と勤労者という関係に立つ者の間において、「経済上の弱者である労働者のために、団結権、団体交渉権および団体行動権（いわゆる労働基本権）を保障したもの」とした。
オ立候補の自由について、判例は、組合の団結を維持するための統制権の行使に基づく制約であっても、その必要性と立候補の自由の重要性とを比較衡量して、その許否を決すべきであるとした。
