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法律科目の泉
憲法
人権の享有主体
法人・団体と、その構成員の自由
中級 第5問
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労働組合などの団体とその構成員に関する次の記述のうち、妥当でないのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
1
労働組合の政治的活動への協力について、判例は、組合の活動がいささかでも政治的性質を帯びるものであれば常に組合員の協力を強制することができないと解するのは、妥当な解釈とはいいがたいとした。
2
労働組合の統制権について、判例は、組合の統一と一体化を図り団結力の強化を期するためには、組合員個々の行動についても、組合として合理的な範囲で規制を加えることが許されなければならないとした。
3
立候補の自由について、判例は、被選挙権を有し選挙に立候補しようとする者がその立候補について「不当に制約を受けるようなことがあれば」、選挙人の自由な意思の表明を阻害することとなり、自由かつ公正な選挙の本旨に反するとした。
4
税理士法は、税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となると定めている。
5
政治的活動に参加して不利益処分を受けた組合員に対する労働組合の救援について、判例は、それが「組合の主要な目的の一つである組合員に対する共済活動として当然に許されるところである」から、当該政治的活動の延長としての性格を有するものではないとした。
わからない
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