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法人・団体の寄付と構成員の協力義務に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア税理士会の目的の範囲について、判例は、会社の場合と同様に、「その目的を遂行するうえに直接または間接に必要な行為であれば、すべてこれに包含される」とする基準によって、目的の範囲内かどうかを判断すべきであるとした。
イ判例は、税理士会の会員について、同じ資格をもつ者の団体であるから、様々な思想・信条を有する者の存在は予定されていないとした。
ウ被災した他県の司法書士会に復興支援の拠出金を寄付することについて、判例は、司法書士会の目的の範囲内の行為であるとして、そのための負担金を会員から徴収する決議を有効とした。
エ判例は、税理士会について、会則の定める多数決により決められた税理士会の意思に基づいてする「活動にも、そのために会員に要請される協力義務にも、おのずから限界がある」ことから、会員の協力義務がどのような事柄にも及ぶわけではないとした。
オ被災した他県の司法書士会への復興支援の寄付のための負担金を会員から徴収する決議について、判例は、その徴収が会員の政治的・宗教的立場や思想・信条の自由を害するものではないとした。
