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私人間における人権の保障に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア私立高校の校則が争われた事件で、判例は、憲法上の自由権的基本権の保障規定は、「専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するもの」であり、私人相互間の関係には当然には適用されないとした。
イ憲法19条は、思想及び良心の自由について、「これを保障する。」と定めている。
ウ判例は、私的支配関係における人権の侵害について、民法の規定などの適切な運用によって、「一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し」、その間の適切な調整を図る途があるとした。
エ私立大学の学生の政治活動を理由とする退学処分について、判例は、大学の包括的権能は「在学関係設定の目的と関連し、かつ、その内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認される」としたうえで、その退学処分は違法であるとした。
オ民法709条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めている。
