次の文章は、公権力と特別の関係にある者の人権について説かれた、ある考え方（以下「甲」という。）を述べたものである。

（1）公務員の勤務関係や刑事施設への収容関係のように、特別の法律上の原因によって国と特別の関係に入った者については、国は、法律の根拠がなくても、命令や内部の規則によって、その者の権利を包括的に制限することができる。
（2）その制限については、裁判所の審査が及ばない。

甲と、判例が示した判断に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。