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違憲の判断とその効力に関するア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1とする民法の規定を「本件規定」という。
ア平成25年の大法廷決定は、本件規定を違憲としつつ、その判断は、平成7年の大法廷決定などが「それより前に相続が開始した事件についてその相続開始時点での本件規定の合憲性を肯定した判断を変更するものではない」とした。
イ本件規定を違憲とした大法廷の決定は、「憲法に違反する法律は原則として無効であり」としたうえで、本件規定を前提として確定した遺産の分割の審判についても、その効力が否定されるとした。
ウ再婚禁止期間の判決は、6か月の期間のうち100日を超える部分は、父性の推定の重複を回避するために必要な期間とはいえないとした。
エ憲法81条は、最高裁判所は「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定めている。
オ再婚禁止期間の判決は、100日を超える部分の違憲が国会にとって明白であったとして、立法不作為を理由とする国家賠償の請求を認めた。
