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宗教的行為の規制に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア宗教法人の解散命令について、判例は、宗教法人法81条に規定する解散命令の制度は、「会社の解散命令（商法五八条）と同趣旨のものであると解される」とした。
イ加持祈祷事件において、判例は、基本的人権の濫用の禁止等を定める憲法12条・13条の規定は所論のような教訓的規定とは異なるから、信教の自由の保障も絶対無制限のものではないとした。
ウ宗教法人法は、法令に違反して、公共の福祉を害するおそれがあると認められる行為をしたことを、宗教法人の解散命令の事由の一つとして定めている。
エ宗教法人の解散命令について、判例は、解散命令によって宗教法人が解散した場合、信者は、法人格を有しない宗教団体を存続させることのみが許され、これを新たに結成することはできないとした。
