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有害図書の規制と条例に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア有害図書の自動販売機による販売について、判例は、売手と対面しないため心理的に購入が容易であることや、昼夜を問わず購入ができることなどの点で、書店等における販売よりも弊害が一段と大きいとした。
イ判例が審査した有害図書の規制の条例では、知事が、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認める図書を有害図書として指定するものとされ、その指定をしようとするときには、緊急を要する場合を除き、青少年保護育成審議会の同意を要するものとされていた。
ウ知事の指定がされるまでの間に自動販売機業者が有害図書の販売を済ませてしまうことについて、判例は、「このような脱法的行為に有効に対処するためには、本条例六条二項による指定方式も必要性があり、かつ、合理的である」とした。
エ売春の取締りを定めた条例について、判例は、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によつて差別を生ずることは当然に予期されることであるから」、「地域差の故をもつて違憲ということはできない」とした。
オ有害図書の自動販売機への収納を禁止した条例について、その禁止が憲法21条1項に違反するとの主張に対し、判例は、税関検査事件の大法廷判決の趣旨に照らし、理由がないとした。
