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法律科目の泉
憲法
表現の自由
報道・取材の自由と知る権利
初級 第2問
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反論文の掲載請求、公立図書館の蔵書の廃棄及び放送の受信料に関する次の記述のうち、判例に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
判例は、新聞に批判的な記事を掲載された者は、その新聞を発行する者が情報の収集、管理、処理につき強い影響力をもつ日刊全国紙の発行者であるときは、憲法21条の規定から直接に、反論文の掲載を求めることができる場合があるとしている。
2
判例は、新聞の記事が特定の者の名誉やプライバシーに重大な影響を及ぼす場合であっても、その者が不法行為を理由として保護を求める余地はなく、反論文の掲載を求めることもできないとしている。
3
判例は、公立図書館の図書館職員である公務員が、図書の廃棄について、基本的な職務上の義務に反し、著作者や著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは、その図書の著作者の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるとしている。
4
判例は、受信料の仕組みは「特定の個人,団体又は国家機関等から財政面での支配や影響」が日本放送協会に及ぶことのないようにするものであるとしたうえで、受信料は、現実に放送を視聴する者に負担を求めるものであるとしている。
5
判例は、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしないときは、日本放送協会は承諾の意思表示を命ずる判決を求めることができ、受信契約はその判決の言渡しの時に成立するとしている。
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