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法律科目の泉
憲法
表現の自由
表現内容の規制(名誉・わいせつ・せん動・広告)
上級 第1問
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名誉毀損罪と表現の自由に関する次の記述のうち、妥当でないのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
1
判例は、摘示した事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信について「確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しない」としたうえで、これと異なる従来の判例を変更した。
2
刑法は、公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実については、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められる場合に限り、真実であることの証明があったときは罰しないと定めている。
3
刑法は、230条の2第1項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実を、公共の利害に関する事実とみなすと定めている。
4
公立小学校の教師を批判するビラの配布について、判例は、ビラの性格及び内容に照らし、配布行為の主観的な意図やビラの作成名義人の点から「直ちに本件配布行為が専ら公益を図る目的に出たものに当たらないということはできず」とした。
5
刑法は、死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ罰しないと定めている。
わからない
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