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新東京国際空港の安全確保のための法律による工作物の使用禁止命令に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア判例は、工作物使用禁止命令により保護される利益は、規制区域内に居住する住民の生命、身体の安全の確保であって、その確保は「国家的、社会経済的、公益的、人道的見地から極めて強く要請されるところのものである」とした。
イ判例は、集会は、国民が様々な意見や情報等に接することにより自己の思想や人格を形成、発展させ、また、相互に意見や情報等を伝達、交流する場として必要であり、さらに、「対外的に意見を表明するための有効な手段である」とした。
ウ判例は、規制区域内の工作物の所有者等に対して運輸大臣が発する工作物使用禁止命令により制限される利益は、多数の暴力主義的破壊活動者が当該工作物を集合の用に供する利益にすぎないとした。
エ判例は、暴力主義的破壊活動者による工作物の使用を、規制区域の内外を問わず、空港の周辺の地域全体で禁止する措置を採り得るとすることについて、「公共の福祉による必要かつ合理的なものであるといわなければならない」とした。
オ判例は、工作物使用禁止命令により工作物を多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供することが禁止される結果、その者らの集会も禁止されることになるから、憲法21条1項との関係が問題となるとした。

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