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教育権の所在と教師の教授の自由に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア判例は、普通教育においては、大学教育と異なり、児童生徒に教授内容を批判する能力がなく、「教師が児童生徒に対して強い影響力、支配力を有する」ことから、教師の教授の自由の範囲を考えるに当たってはこの点を考慮すべきであるとしている。
イ学説上、国民教育権説とは、子どもの教育内容を決定する権能は、国民の付託を受けた国にあり、国は国会の制定する法律を通じて教育内容を決定することができるとする見解をいう。
ウ判例は、政党政治の下で多数決原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから、教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるとしている。
エ判例は、私学教育における自由についても、限られた一定の範囲においてこれを肯定するのが相当であるとしている。
オ判例は、法規によって教育の内容及び方法の基準が定立されている事柄については、高等学校の教師に認められるべき裁量にも制約が及ぶことがあるとしている。
