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学問の自由と教育をめぐる判例について述べた次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア判例は、国が教育内容を決定する権能は、子ども自身の利益の擁護のために認められるものであって、子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるためのものではないとした。
イわいせつ文書の頒布が争われた事件で、判例は、出版その他の表現の自由や学問の自由は、「民主主義の基礎をなすきわめて重要なものであるが、絶対無制限なものではなく」、公共の福祉の制限の下に立つとした。
ウ判例は、教育内容への国家的介入を抑制すべきであるとの要請は、国が正当な理由に基づいて子どもの教育内容を合理的に決定する権能を否定する理由とはならないとしている。
エ判例は、教育を「本来人間の内面的価値に関する文化的な営み」とし、そのような教育は党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでないものとしている。
オ私立大学の学則をめぐる事件で、判例は、憲法19条等の自由権的基本権の保障規定は、私人相互間の関係にも類推適用されるとしつつ、これらを「個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定」としている。
