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法律科目の泉
憲法
学問の自由
学問の自由・大学の自治と教育
中級 第7問
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義務教育に関する次の記述のうち、憲法・法律の規定及び判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1
憲法26条2項は、国民に、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を課しており、学校教育法は、保護者が子に九年の普通教育を受けさせる義務を負うと定めている。
2
義務教育諸学校の教科書等の無償措置に関する法律は、国が、毎年度、義務教育諸学校の児童及び生徒が使用する教科書等のうち図書であるもので採択されたものを購入し、これを児童及び生徒の保護者に無償で給付すると定めている。
3
学校教育法は、「学校においては、授業料を徴収することができる。」としたうえで、国立又は公立の小学校及び中学校等における義務教育については、授業料を徴収することができないと定めている。
4
判例は、義務教育の無償を授業料不徴収の意味と解することは、従来一般に国または公共団体の設置にかかる学校における義務教育には月謝を無料として来た沿革にも合致するとした。
5
判例は、国が保護者の教科書等の費用の負担をできるだけ軽減するよう配慮、努力することは望ましいが、それは「国の財政等の事情を考慮して立法政策の問題として解決すべき事柄」であって、憲法の規定するところではないとした。
わからない
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