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経済的自由や租税に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア警備業法の欠格条項をめぐる国家賠償請求について、判例は、規定が改廃されなかったことにつき、「本件立法不作為は、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない」とした。
イ損益通算を廃止した改正附則について、判例は、「当該財産権の性質，その内容を変更する程度及びこれを変更することによって保護される公益の性質などの諸事情を総合的に勘案し」て判断するとしたうえで、附則は憲法84条の趣旨に反するとした。
ウ要指導医薬品の販売規制について、判例は、立法府の裁量に関し、「その合理的裁量の範囲については事の性質上おのずから広狭があり得る」と述べている。
エ農地改革の事件で、判例は、憲法29条3項の正当な補償として、「完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償」を要するとした。
オ要指導医薬品の対面販売の義務付けについて、判例は、規制が重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要するとして審査している。
