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経済活動や出入国に対する規制に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア小売市場の事件で、判例は、国が「国民経済の健全な発達と国民生活の安定を期し、もつて社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図るために」、規制措置を講ずることも、必要かつ合理的な範囲にとどまる限り許されるとしている。
イ外国人の出国の手続について、判例は、その規定は出国それ自体を法律上制限するものではなく、単に出国の手続に関する措置を定めたものであるとし、公共の福祉のために設けられたもので合憲であるとした。
ウ証券取引法164条について、判例は、財産権の規制が憲法29条2項の公共の福祉に適合するかは「規制の目的，必要性，内容，その規制によって制限される財産権の種類，性質及び制限の程度等を比較考量して判断すべきものである」とした。
エ外国人の日本国への入国について、判例は、入国の許否は国際慣習法上の制約を受けるものであり、特別の条約が存しない場合にも、国家は外国人の入国を許可する義務を負うものと解されるとした。
オ第三者の所有物の没収について、判例は、「何ら告知、弁解、防禦の機会を与えることなく、その所有権を奪うことは、著しく不合理であつて、憲法の容認しないところである」としたうえで、関税法による没収は憲法31条、29条に違反するとした。
