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職業の自由と財産権の制限に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア公衆浴場の営業不許可処分の取消しが求められた事件で、判例は、「利用者の範囲が地域的に限定されているため企業としての弾力性に乏しいこと」や自家風呂の普及による経営の困難などを踏まえて、適正配置規制の目的を解した。
イ酒税法は、酒類の販売業免許の申請者の経営の基礎が薄弱であると認められる場合には、税務署長は販売業免許を与えないことができると定めている。
ウ司法書士法は、司法書士会に入会している司法書士等でない者は「第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない」と定め、他の法律による例外を認めていない。
エため池の堤とうでの耕作等を禁止した条例について、判例は、その禁止規定は、堤とうを使用する財産上の権利を有する者であるかどうかを問わず、何人に対しても適用されるとした。
オため池の保全を目的とする県の条例の事件で、判例は、その条例は「憲法二九条二項に違反して条例をもつては規定し得ない事項を規定したもの」とした。
