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財産権及び租税に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア役員等に短期売買利益の提供を求める証券取引法164条1項の合憲性について、判例は、財産権の規制が「憲法２９条２項にいう公共の福祉に適合するもの」として是認されるかについて、規制は「当該法的規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限つて、これを違憲として、その効力を否定することができる」とした。
イ判例は、憲法84条は、課税要件及び租税の賦課徴収の手続が法律で明確に定められるべきことを規定するものであるが、これにより「課税関係における法的安定が保たれるべき趣旨を含む」とした。
ウ河川附近地制限令4条2号による制限について、判例は、同号に損失補償に関する規定がないとしても、「同条があらゆる場合について一切の損失補償を全く否定する趣旨とまでは解されず」としつつ、損失を受けた者が直接憲法29条3項を根拠に補償を請求する余地が全くないわけではないから、同号を直ちに違憲無効と解すべきではないとした。
エ財産権の制限を条例で定めることについて、ため池の事件で判例は、事柄によっては、地方公共団体の特殊な事情により、国において法律で一律に定めることが困難または不適当なことがあり、その地方公共団体ごとに条例で定めることが容易且つ適切なことがあるとした。
オ財産権の規制立法について、判例は、裁判所は立法府の判断を尊重すべきであるから、規制目的が公共の福祉に合致するものであれば、規制手段が必要性又は合理性に欠けることが明らかであっても、その規制立法は憲法29条2項に違背しないとした。
