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法律科目の泉
憲法
財産権と損失補償
損失補償
中級 第2問
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損失補償に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。
1
土地収用法71条について、判例は、事業の認定の告示の時における価格に物価の変動に応ずる修正率を乗じて補償金の額を定める同条の規定は、憲法29条3項に違反するとした。
2
判例は、憲法29条3項にいう正当な補償とは「その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基き、合理的に算出された相当な額をいうのであつて、必しも常にかかる価格と完全に一致することを要するものでない」とした。
3
河川附近地制限令4条2号による制限を受けて損失を被った者について、判例は、同条に損失補償の規定がない以上、その者は「直接憲法２９条３項を根拠として上記の損失につき補償請求をすることはできないものというべきである」とした。
4
判例は、都市計画道路の区域内にある土地の建築制限は、長期にわたるものであっても、財産権の制限には当たらないとした。
5
ため池の堤とうの使用を条例で禁止した事件で、判例は、ため池の堤とうの使用の規制は「国において法律で一律に定めることが困難または不適当」な事柄には当たらないから、地方公共団体ごとに条例で財産権を制限することは許されないとした。
わからない
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