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法律科目の泉
憲法
財産権と損失補償
損失補償
中級 第3問
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財産権の制約と損失補償に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないのはどれか。
1
憲法29条3項は、財産権について、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定している。
2
食糧管理法による供出制度について、判例は、法定の価格で政府に売り渡させることは「生産者の財産権を制限するものであることはいうまでもない」が、その制限は、政府が国民の食糧の確保と国民経済の安定を図るため、食糧を管理することを目的とするものであるとした。
3
ため池の堤とうの使用を禁止する条例について、判例は、その制約は「災害を防止し公共の福祉を保持する上に社会生活上已むを得ないもの」であり、財産権を有する者が当然受忍しなければならない責務であるとして、29条3項の損失補償を必要としないとした。
4
憲法は、17条と40条では「法律の定めるところにより」賠償・補償を求めることができると定めているが、29条3項ではこの文言を用いていない。
5
判例は、河川附近地制限令4条2号について、「単に一般的な場合について、当然に受忍すべきものとされる制限を定めた」規定であるとした。
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