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法律科目の泉
憲法
適正手続
適正手続と刑罰法規の明確性
中級 第5問
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適正手続と刑罰に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないのはどれか。
1
第三者所有物没収事件で、判例は、第三者に事後の権利救済の方法が認められていれば、告知、弁解、防禦の機会を与えずに没収しても31条に反しないとした。
2
徳島市公安条例事件で、判例は、一般人は、その行為が殊更な交通秩序の阻害をもたらすものかを考えれば、「通常その判断にさほどの困難を感じることはないはず」としたうえで、だ行進やうず巻行進などがこれに当たることは容易に想到できるとした。
3
成田新法事件で、判例は、立入り等が命令の履行を確保するために必要な限度においてのみ認められ、刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものではないことなどを総合判断して、「本法三条一、三項は、憲法三五条の法意に反するものとはいえない」とした。
4
奈良県ため池条例事件で、判例は、条例が定める罰則が31条に違反しないことは、条例による罰則の定めについて判断した大法廷の先例の趣旨とするところであるとした。
5
憲法39条は、刑罰法規の遡及適用などに関して、「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。」と定めている。
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